空き家の買取業者に相談する前に：仲介との違いと、確かめること

公開日 2026年10月9日最終更新日 2026年10月9日

出典の確認日: 2026年10月9日

この記事の結論

買取は、不動産会社が自分で家を買う売り方です。買い手を探す期間がなく、荷物や傷みがあるまま相談できる会社もあります。仲介は、不動産会社が買い手を探す売り方です。そのぶん、売れるまで時間がかかることがあります。どちらが合うかは、両方の値段と期間を聞いてから決めましょう。相談の前に、免許・契約書・費用の分担・キャンセルの条件を確かめます。

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相続放棄を考えている場合は、家を売る前に、注意点「相続放棄を考えているとき」を読んでください。

買取と仲介の違い

買い手が誰か

家を売る方法には、大きく2つあります。

買取: 不動産会社が、自分で家を買います。
仲介: 不動産会社が、家を買う人を探します。会社は、売る人と買う人の間に立ちます。

買取では、会社と話がまとまれば、買い手を探す期間がありません。仲介では、買い手が見つかるまで売れません。

仲介手数料

仲介で売れたときは、不動産会社に手数料（仲介手数料）を払います。手数料の上限は、国が決めています［1］。

800万円以下の空き家などの手数料の特例は、2024年7月1日に今の形に見直されました。手数料の上限が、原則より高い「30万円の1.1倍（税込みで33万円）」まで上がります［1］。

この特例で手数料を受け取るには、仲介を頼む契約（媒介契約）を結ぶときに、会社があらかじめ金額を説明し、頼んだ人と合意する必要があります［1］。金額に納得できないときは、契約を結ぶ前に聞きましょう。

会社が自分で買う形（買取）は、仲介ではありません。公式サイトに「自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず」と書いている会社もあります［10］。

ただ、相手が自分で買うのか、ほかの買い手を探す仲介なのかは、契約書で確かめてください。荷物の処分や測量など、ほかの費用がかかるかは、見積もりで確かめます。

売れるまでの期間と、荷物・傷みの扱い

仲介では、買い手が見つかるまでの期間が読めません。内覧（買いたい人の見学）の対応も要ります。売り出す前に、片付けや手入れを求められることもあります。これは会社によって違います。

買取では、荷物が残ったまま、傷んだままでも相談できる会社があります。ただし、受けるかどうかは、会社ごと、家ごとに違います。断られることもあると考えておきましょう。

荷物が残った家の売り方は、荷物が残ったまま売る方法にまとめています。

値段は両方聞いて比べる

買取の値段と、仲介で売り出すときの値段は、同じとは限りません。どのくらい違うかは、家ごとに違います。そのため、この記事では目安の数字を書いていません。

仲介の値段と買取の値段を、両方聞いてから比べましょう。値段だけでなく、売れるまでの期間と、かかる費用も並べると、比べやすくなります。

不動産会社の買取と、空き家・訳あり専門の買取

買取をする会社には、大きく2つの型があります。

不動産会社の買取

仲介と買取の両方を扱う不動産会社があります。こうした会社なら、仲介で売り出すときの値段と、会社が買う値段を、並べて聞けます。

空き家・訳あり専門の買取

荷物が残っている家、傷みが大きい家、ほかの会社で断られた家などを扱う会社もあります。空き家や「訳あり」の家を専門にしている会社です。

不動産会社に断られた家の相談先は、不動産会社に断られたときの記事で、順に見ています。

「全国」と書く会社でも、受けるかは家ごとに確かめる

公式サイトに「全国」と書いている会社もあります。それでも、受けるかどうかは、家の場所や状態で変わります。問い合わせるときに、家の場所と状態を伝えて、受けられるかを聞いてください。

田舎の家なら、田舎の家を手放す比べ方も読んでみてください。

相続放棄を考えている場合は、家を売る前に、注意点「相続放棄を考えているとき」を読んでください。

比べると

売り方	先に出すお金	荷物・傷みはそのままでよいか	手間	向いている事情
仲介（不動産会社が買い手を探す）	場合による（手数料は売れたときに払う。上限は国の決まり。800万円以下は上限が上がる特例あり）	先に片付けや手入れを求められることがある（会社による）	内覧の対応・打ち合わせ。売れるまでの期間が読めない	時間をかけても、市場で値段をつけたい
不動産会社の買取	なし（会社が買い手。ほかにかかる費用は見積もりで確かめる）	会社による（そのままで相談できる会社もある）	査定の立ち会い・契約	仲介の値段と並べて、早く手放す道も見たい
空き家・訳あり専門の買取	なし（査定は無料と書く会社もある。一部対象外の会社もある）	そのままで相談できる会社がある	問い合わせ・現地の確認の立ち会い	荷物・傷みがある、ほかで断られた、遠くて通えない

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相談の前に確かめること

どの会社に相談するときも、次の5つを確かめておきましょう。

確かめること	どこで・どう確かめるか
宅建業の免許番号	国土交通省の検索システムで、会社名や免許番号から調べる
売ったあとの責任の扱い	契約書の条文で確かめる。分からなければ宅建協会の無料相談所へ
荷物・解体・測量・登記の費用を、誰が持つか	見積もりと契約書に書いてもらう
キャンセルの条件	契約の前に、解約の条件と違約金の書き方を確かめる
値段の根拠と、いつまで有効か	値段を聞くときに、理由と期限を聞く。書面でもらう

宅建業の免許番号

相談する会社の、宅地建物取引業（宅建業）の免許番号を聞いておきましょう。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名や免許番号から、宅建業者の情報を調べられます［3］。検索の画面はこちらです。

見つからないときは、番号の書き間違いがないか、会社に聞き直してください。

売ったあとの売主の責任を、契約書でどう扱うか

売ったあとに、雨もりや設備の故障など、契約の内容と合わない点が見つかることがあります。

民法には、こうしたときに、買った人が売った人に、直すことなどを求められる決まりがあります（契約不適合責任。民法562条など）［4］。

買取の会社の中には、「売ったあとは責任を負わなくてよい」という趣旨を書く会社もあります。この扱いは、契約書の条文で決まります。契約の前に、条文を読んで確かめてください。読んでもよく分からないときは、宅建協会の不動産無料相談所に相談できます［7］。

荷物・解体・測量・登記の費用を、誰が持つか

売るときには、家の値段のほかにも、費用がかかることがあります。

残った荷物の処分
建物の解体
土地の境い目を測る測量
名義を移す手続き（登記）

どれを誰が出すかは、会社によって違います。見積もりと契約書に書いてもらいましょう。値段が高く見えても、こうした費用を売る人が出す条件なら、手元に残るお金は少なくなります。

キャンセルの条件

自分の家を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできないと、国民生活センターが注意を呼びかけています［5］。クーリング・オフは、契約のあと決められた期間なら、理由を問わず解約できるしくみです。

そのため、契約の前に、解約できる条件と、違約金（解約するときに払うお金）の書き方を確かめてください。よく分からないことや、納得できないことがあれば、解決するまで契約しないでください［5］。

値段の根拠と、その値段がいつまで有効か

値段を聞いたら、なぜその値段なのかを聞きましょう。その値段がいつまで有効かも、確かめておきます。日がたつと、値段が変わることがあります。書面でもらっておくと、ほかの会社の値段と比べやすくなります。

仲介で出して、売れなければ買取に切り替える

最初から一つに決めなくてもかまいません。まず仲介で売り出し、売れなければ買取に切り替える進め方もあります。

先に両方の値段を聞いておく

切り替えるかどうかを決めるには、買取の値段を知っておく必要があります。仲介で売り出す前に、買取の値段も聞いておくと、あとで決めやすくなります。

相談先の例は、このページの「相談先」にあります。

専任媒介の契約は3か月まで

仲介を頼む契約（媒介契約）には、いくつかの種類があります。そのうち、ほかの会社に重ねて頼まない「専任媒介契約」は、期間が3か月を超えられないと、法律で決まっています（宅地建物取引業法34条の2第3項）［2］。

切り替える時期は、媒介契約の期間と、途中でやめるときの条件を見て決めましょう。どちらも契約書に書かれています。

先に知っておきたい注意点

相続放棄を考えているとき

相続放棄を考えている場合は、家や家財を売る・処分する前に、裁判所の案内か専門家に確かめてください。相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）［4］［9］。

名義が亡くなった親のままのとき

家の名義が亡くなった親のままだと、そのままでは売れません。売る前に、相続した人へ名義を移す手続き（相続登記）が要ります［6］。

相続した人が法務局に申し出る「相続人申告登記」という手続きもあります。ただし、売るときには、別に相続登記をする必要があると、法務省は案内しています［6］。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。期限は、相続で家を受け継いだと知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に受け継いだ家は、2027年3月31日までです［6］。

強引な勧誘を受けたとき

家に来た業者や電話で、家を売るよう強く求められることがあります。その場で契約しないでください。家族など、身近な人に相談しましょう。

困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます［8］。

相談先

紹介料のない相談先

宅建協会の不動産無料相談所: 各都道府県の宅建協会の相談所で、不動産の相談ができます。全宅連の相談窓口のご案内に、47都道府県の一覧と電話番号があります［7］。
国土交通省の業者検索: 相談する会社の宅建業の免許を、企業情報検索システムで調べられます［3］。
消費者ホットライン188: 契約で困ったときに、近くの相談窓口を案内してもらえます。くわしくは消費者庁の案内をご覧ください［8］。
家庭裁判所: 相続放棄の申し立ての先です。手続きは裁判所の案内にあります［9］。

このサイトが相談先をどう並べているかは、このサイトの約束に書いています。

出典・更新履歴

出典

国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」（PDF。令和6年6月公布・7月1日施行） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf （確認日: 2026-10-09）
e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」第34条の2第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 （確認日: 2026-10-09）
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000037.html （検索画面 https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/ ）（確認日: 2026-10-09）
e-Gov 法令検索「民法」第562条・第921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （確認日: 2026-10-09）
国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2021年6月24日公表） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html （確認日: 2026-10-09）
法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html （確認日: 2026-10-09）
全国宅地建物取引業協会連合会「相談窓口のご案内」 https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/ （確認日: 2026-10-09）
消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ （確認日: 2026-10-09）
裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html （確認日: 2026-10-09）
ラクウル公式サイト（広告主） https://raku-uru.org/ （確認日: 2026-10-09）
タウンライフ空き家解決公式サイト（広告主） https://town-life.jp/land/akiya-solution/index.php （確認日: 2026-10-09）

更新履歴

2026-10-09: 公開前の原稿を作成

出典の確認日: 2026-10-09