相続した実家、どうする？ 売る・貸す・持ち続けるの比べ方

公開日 2026年10月8日 最終更新日 2026年10月8日

出典の確認日: 2026年10月8日

比べる前に確かめる3つ

家の名義が誰になっているか

家と土地の持ち主の名前は、法務局の記録（登記）に載っています。親が亡くなったあとも、名義が親のままになっていることがあります。

2024年4月1日から、相続した家や土地の名義を移す手続き（相続登記）が義務になりました［1］。

• 相続したことを知った日から、3年以内に手続きをします［1］。
• 2024年4月1日より前に相続した家や土地は、2027年3月31日までに手続きをします［1］。
• 正当な理由なく手続きをしないと、10万円以下の過料（行政上のお金の罰）が科されることがあります［1］。

売る・貸す・持ち続けるのどれを選んでも、この義務は変わりません。手続きのくわしいことは、法務省のページか司法書士に確かめてください。

誰かが使う予定があるか

家族の誰かが、住む・帰省のときに使う・物置にするなどの予定があるかを確かめます。

使う予定がはっきりしているなら、持ち続ける理由になります。

「いつか使うかもしれない」だけなら、いつまでに決めるかを家族で決めておくと、話が進みやすくなります。

相続した人どうしの考えがそろっているか

相続した人が何人かいると、売りたい人と残したい人で考えが分かれることがあります。

売るにも、貸すにも、相続した人どうしの話し合いが要ります。

考えが分かれているときは、兄弟で共有の実家を売るとき、最初に話し合うことをご覧ください。

相続した実家の選択肢

相続放棄を考えている場合は、家や家財を手放す前に、注意点「相続放棄を考えているとき」を読んでください。

不動産会社に買い手を探してもらう（仲介）

不動産会社に買い手を探してもらう売り方を「仲介」といいます。

不動産会社に払う手数料（仲介手数料）は、売買の契約がまとまったときに請求できるものとされています［6］。相談の段階で払うお金ではありません。

ふつうは、買い手に引き渡すまでに家の中を片付けます。どこまで片付けるかは、売る契約の中で決めます。

買い手が見つかるまで、時間がかかることもあります。

売ると決めたら、相続した家を売りたいとき、最初にやる順番をご覧ください。

今の状態のまま買い取ってもらう

不動産会社などに、家を直接買い取ってもらう売り方です。

値段の見積もり（査定）を無料としている会社があります。荷物が残っていても相談を受ける、としている会社もあります。

受けられるかどうかは、会社ごと、家ごとに違います。断られることもあると考えておきましょう。

買い取りの値段と、仲介で売る場合の値段は違います。両方を聞いてから決めてもかまいません。

人に貸す

家を人に貸して、家賃を受け取る方法です。家を手放さずに持っておけます。

ただし、貸す前に片付けや修理が要ることが多く、借りる人を探す手間もかかります。貸している間も、建物の修理などの管理が続きます。

相続したあとに人に貸すと、あとで売るときに、空き家の税の特例の条件から外れます［7］。 くわしくは注意点「売るときの税の特例」をご覧ください。

建物を取り壊して、土地として売る

建物が傷んでいて、土地なら買い手がつきそうなときの方法です。

解体の費用を先に出すことになります。金額は、建物の大きさや造り、地域で変わります。見積もりで確かめてください。解体に補助がある自治体もあります。市区町村の窓口で聞いてみましょう。

建物を壊したあとの土地の税金がどう変わるかは、市区町村の税の窓口で確かめてください。

費用の全体は、実家じまいの費用の全体像：片付け・解体・売却を順に見るにまとめています。

持ち続ける

使う予定があるときや、まだ決められないときの方法です。

持ち続ける間は、固定資産税が毎年かかります。見回り、草木の手入れ、窓を開けて風を通すなどの管理も続きます。遠くに住んでいると、通うための交通費と時間もかかります。

管理が行き届かないと、市区町村から指導や勧告を受けることがあります［2］。

• 2023年12月13日から、放っておくと危なくなるおそれのある空き家（管理不全空家等）にも、市区町村が指導や勧告をできるようになりました［2］。
• 勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例（住宅用地特例）が外れます［2］。

持ち続けるなら、「いつまで持つか」「誰が管理するか」「費用を誰が出すか」を、家族で決めておきましょう。

どれも難しいとき

空き家バンク

空き家バンクは、市区町村などが空き家を登録し、住みたい人や使いたい人に紹介するしくみです。

国土交通省のページから、全国の空き家バンクの情報をまとめたサイトに進めます。サイトはLIFULLとアットホームの2社が運営しています［3］。登録できる家の条件は、自治体ごとに違います。

国に土地を引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属制度）

相続などで受け継いだ土地を、国に引き取ってもらうよう申請できる制度です［4］。

ただし、建物がある土地は申請できません［4］。家が建っているなら、先に解体が要ります。

建物のほかにも、引き取ってもらえない土地の条件があります［4］。解体する前に、法務局に相談してください。

申請にも費用がかかります。

• 審査の手数料: 土地1筆（登記の上での1区画）あたり14,000円。申請のときに払い、返ってきません［4］。
• 負担金: 承認されたあとに払います［4］。宅地・田畑・雑種地などは、原則として面積にかかわらず20万円です。ただし、市街化区域や用途地域が指定された地域の宅地と田畑、農用地区域や土地改良事業の区域の田畑、森林は、面積に応じて決まります［11］。たとえば一部の市街地の宅地100㎡で約55万円です［5］。

相談は、全国の法務局・地方法務局で受け付けています。申請を考える段階では、土地のある都道府県の法務局・地方法務局（本局）への相談がすすめられています。土地が遠いときは、近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できます［4］。

比べると

国に土地を引き取ってもらう制度は、建物がある土地では申請できません。審査の手数料は、却下や不承認でも返ってきません。負担金は多くの土地で20万円で、一部の市街地の宅地と田畑、農用地区域などの田畑、森林は面積で決まります［4］［5］［11］。

先に知っておきたい注意点

相続放棄を考えているとき

相続放棄を考えている場合は、家や家財を売る・処分する前に、裁判所の案内か専門家に確かめてください。相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）［9］［10］。

相続放棄の申し立てには期限があります。期限は裁判所の案内で確かめてください［10］。

売るときの税の特例は、売る時期や、相続のあとに貸す・住むかどうかで変わる

親が1人で住んでいた家を相続して売ると、条件に合えば、税金を軽くする特例を使えることがあります。国税庁のページでは「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」という名前です［7］。

この特例には、たとえば次のような条件があります［7］。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家であること
• 売るときに耐震の基準を満たしているか、家を取り壊すこと（売った翌年2月15日までに、買った人が工事や取り壊しをする場合も含む）
• 亡くなる直前に、亡くなった人のほかに、その家に住んでいた人がいないこと
• 相続のあと、売るまでの間に、人に貸したり、自分たちが住んだり、事業に使ったりしていないこと
• 亡くなった日から3年たつ日がある年の、12月31日までに売ること
• 2027年12月31日までに売ること

ほかにも、売る値段などの条件があります。つまり、売る時期だけでなく、相続のあとに貸すか、住むかでも、使えるかどうかが変わります。

貸す・住むを決める前に、使えるかどうかを税理士か税務署に確かめてください。売るときの順番と税のことは、相続した家を売りたいとき、最初にやる順番にまとめています。

相談先

紹介料のない相談先

• 市区町村の空き家の窓口: 空き家の管理の相談、空き家バンクへの登録、解体の補助があるかを聞けます。窓口の名前は自治体で違います。わからないときは、役所の代表電話で「空き家の相談」と伝えて、担当の窓口を聞いてください。
• 全国版空き家・空き地バンク: 国土交通省の案内ページから進めます［3］。
• 法務局: 相続登記の手続きがわからないときに相談できます［8］。国に土地を引き取ってもらう制度の相談は、全国の法務局・地方法務局で受け付けていて、申請を考える段階では、土地のある都道府県の本局がすすめられています（遠いときは、近くの本局でも相談できます）［4］。

このサイトが相談先をどう並べているかは、このサイトの約束に書いています。

出典・更新履歴

出典

1. 法務省「相続登記の義務化」（特設ページ） https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html （確認日: 2026-10-08）
2. 国土交通省「『空家法』と『2023改正空家法』」（PDF） https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001753652.pdf （確認日: 2026-10-08）
3. 国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html （確認日: 2026-10-08）
4. 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html （確認日: 2026-10-08）
5. 法務省「相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設」（PDF） https://www.moj.go.jp/content/001376268.pdf （確認日: 2026-10-09）
6. 不動産適正取引推進機構「不動産のQ&A」 https://www.retio.or.jp/info/qa/qa7/ （確認日: 2026-10-08）
7. 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm （確認日: 2026-10-08）
8. 法務局「不動産の所有者が亡くなった」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan4.html （確認日: 2026-10-08）
9. e-Gov 法令検索「民法」第921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （確認日: 2026-10-08）
10. 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html （確認日: 2026-10-08）
11. 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html （確認日: 2026-10-09）
12. ラクウル 公式サイト（広告主） https://raku-uru.org/ （確認日: 2026-10-08）
13. タウンライフ空き家解決 公式サイト（広告主） https://town-life.jp/land/akiya-solution/index.php （確認日: 2026-10-08）

更新履歴

• 2026-10-08: 公開前の原稿を作成

出典の確認日: 2026-10-08