実家じまいの期限チェックリスト：相続から売るまで、いつまでに何をするか

このページの使い方

1. 下の「わが家のメモ」に、亡くなった日などを書きます。
2. 表の「期限（数え始める日）」を見て、どの日から数えるかを確かめます。
3. 自分の場合の期限は、表の「確かめる先」で聞いてください。このページでは、一人ひとりの期限は計算していません。
4. 済んだ行は、チェック欄に印をつけます。

印刷すると、A4の紙2枚に収まります。家族で話すときや、窓口に行くときに持っていけます。

「数え始める日」で分けると

同じ「相続の期限」でも、数え始める日は項目ごとに違います。言い方は、それぞれの公的なページに合わせています。

「知った日」から数える項目は、人によって数え始める日がずれることがあります。たとえば、離れて暮らしていて、亡くなったことを後から知った場合です。自分の場合の数え始める日は、確かめる先の窓口で聞いてください。

よくある取り違え

1. 「相続放棄の3か月は、亡くなった日から」とは限らない

裁判所の案内では、「自分のために相続が始まったことを知ったとき」から3か月以内です［2］。何もしないまま3か月をすぎると、借金も含めて受け継いだことになります（民法921条2号）［4］。3か月の中で決めきれないときは、期間を延ばす申し立てができる場合があります［2］。迷ったら、早めに家庭裁判所に相談してください。

2. 相続放棄を考えているのに、先に家や家財を処分してしまう

相続財産を処分すると、相続を受け入れたとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）［4］。片付けや売却の前に、家庭裁判所か専門家に確かめてください。

3. 「相続登記の3年は、亡くなった日から」ではない

法務省の案内では、「不動産を相続で取得したことを知った日」から3年以内です［9］［10］。話し合いで家を受け継いだときは、別に「遺産分割から3年以内」の登記の義務があります［10］。話し合いが長引いても、こちらの3年は止まりません。間に合わないときは相続人申告登記（表の7）ができます［10］。

4. 「2024年4月より前の相続は関係ない」ではない

2024年4月1日より前に相続したと知った不動産も、2027年3月31日までに登記する必要があります［9］。

5. 3,000万円の特例は「3年以内」ではなく「3年たつ年の年末まで」。しかも2027年12月31日まで

数え始めるのは、知った日ではなく亡くなった日です［13］。そのうえで、2027年12月31日までに売る決まりもあります。早いほうが期限です［13］。相続人が3人以上なら、2,000万円までになります（2024年1月1日以後の売却）［13］。取得費の特例（表の10）とは、一緒には使えません［13］。

6. 「相続税がかからないなら、税の手続きは何もない」とは限らない

相続税は、遺産の合計が基礎控除額以下なら、申告も納税も要りません［6］［7］。ただし、小規模宅地等の特例などを使って基礎控除額以下になる場合は、申告が必要です。申告がいるかは、特例を使う前の額で決まります［6］。2024年（令和6年）に亡くなった人のうち、相続税がかかったのは10.4%でした［8］。亡くなった人の所得税の申告（準確定申告）は、相続税とは別の手続きです［5］。家を売ったときの特例も、使うには確定申告が要ります［13］［14］。

次の一手

期限を確かめたら、実家をどうするかの順番も見ておくと安心です。

あなたの事情での最初の一手を1分で確認

出典（確認日 2026年10月17日）

本文の［1］〜［17］の番号と対応します。

1. 法務省「死亡届」
2. 裁判所「相続の放棄の申述」
3. 裁判所「相続の限定承認の申述」
4. e-Gov 法令検索「民法」第921条（法定単純承認）
5. 国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」（令和8年4月1日現在法令等）
6. 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」（令和8年4月1日現在法令等。注2: 申告がいるかを決める額は、小規模宅地等の特例などを使わない額）
7. 国税庁 No.4152「相続税の計算」（令和8年4月1日現在法令等）
8. 国税庁 報道発表資料「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月）
9. 法務省「相続登記の申請義務化」特設ページ
10. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（令和7年3月27日現在）
11. 法務省「相続人申告登記について」
12. 国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）
13. 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等）
14. 国税庁 No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（令和8年4月1日現在法令等）
15. 国税庁 No.3102「譲渡所得の申告期限」（令和8年4月1日現在法令等）
16. 法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」
17. 法務省 資料「具体的相続分による遺産分割の時的限界」

更新履歴

• 2026年10月17日: 公開（出典はすべて2026年10月17日に確かめました）

見直し予定: 2027年4月（2027年3月31日の期限のため）、2027年12月（相続税の申告事績の新しい年分）、2028年1月（3,000万円の特例の期限 2027年12月31日のため）