遺品整理から解体・売却まで：実家を片付ける順番

公開日 2026年10月9日 最終更新日 2026年10月9日

出典の確認日: 2026年10月9日

片付けを始める前に決めること

相続放棄を考えている場合は、物を売ったり捨てたり、家を壊したりする前に、段1の「相続放棄を考えている場合」を読んでください。

相続人全員で、誰が何を決めるか

親が亡くなったあと、実家の家や家財をどうするかは、相続人（家や財産を受け継ぐ人）どうしで決めることになります。

片付けを始める前に、次のことを話し合っておきましょう。

• 誰が、片付けや業者とのやりとりの窓口になるか
• 何を残し、何を売り、何を処分するか
• 片付けや解体の費用を、誰がどう出すか
• 家を残すか、壊すか、家ごと手放すか

離れて住む家族がいるときは、決めたことをメールや手紙で書き残しておくと、あとで確かめやすくなります。

実家じまいの流れを最初から見たいときは、実家じまい全体の手順をご覧ください。

家を残すか・壊すか・家ごと手放すかの見当をつける

片付けの量は、家の行き先で変わります。

• 家を残す（住む・貸す）: 使う物は残し、要らない物だけを片付けます。
• 壊して土地で売る: 解体の前に、家の中を空けることになります。
• 今のまま家ごと手放す: 室内に物が残っていても相談できる、としている買取の会社があります［11］。片付けの量が減ることがあります。

行き先がまだ決まらなくても、見当だけつけておくと、どこまで片付けるかを決めやすくなります。

壊してから売るか、今のまま売るかで迷うときは、壊してから売るか迷うときを読んでください。

実家を片付ける5つの段

段1 貴重品と書類を探す

相続放棄を考えている場合: 遺品を処分することや、家を壊すことは、相続財産の処分に当たることがあります。相続放棄を考えている場合は、家や家財を売る・処分する前に、裁判所の案内か専門家に確かめてください。相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）［1］［2］。

片付けの最初は、捨てずに探すことです。次の物は、見つけたら一か所にまとめておきます。

• 通帳、キャッシュカード、印鑑
• 家の権利証（登記済証や登記識別情報）、固定資産税の通知書
• 保険、年金、借り入れなどの契約の書類
• 遺言書

ごみ袋に入れる前に、引き出しや箱、封筒の中を確かめましょう。

遺言書が見つかったら

遺言書が見つかっても、その場で開けないでください。

裁判所は、遺言書を保管していた人か、見つけた相続人が、遅滞なく（間をおかずに）家庭裁判所に出して「検認」を受けるよう案内しています［3］。出す先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です［3］。

ただし、公正証書の遺言と、法務局で保管されている自筆の遺言（遺言書情報証明書が出るもの）は、検認が要りません［3］。

封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人などの立会いのもとで開けることになっています［3］。

段2 形見を分ける

誰が何を受け取るかを、相続人どうしで確かめてから分けます。

• 欲しい物を、それぞれが先に挙げておく
• 写真に撮って一覧にし、離れて住む家族とも見られるようにする
• 誰が何を受け取ったかを書き残しておく

値打ちのありそうな物を、誰かが先に持ち帰ると、話がこじれることがあります。分ける前に、相続人どうしで声をかけ合いましょう。

相続放棄を考えている場合は、形見を分ける前に、段1の「相続放棄を考えている場合」を読んでください。

段3 売れる物を先に売る

まだ使える家具や家電、着物、貴金属などは、片付けの前に売れるか確かめる方法があります。家に来て値段を見てもらう出張買取を使うと、運び出す物を減らせることがあります。

売る前に、相続人どうしで次の2つを決めておきましょう。

• 売ってよい物か
• 売ったお金をどう分けるか

売れる物の買取と、ごみの回収は別のものです。古物商の許可では、家庭のごみは回収できません［4］。

相続放棄を考えている場合は、物を売る前に、段1の「相続放棄を考えている場合」を読んでください。

相談先の例は、このページの「相談先」にあります。

段4 残りを片付ける

売れなかった物や、要らない物を片付けます。方法は大きく3つです。

• 市区町村の粗大ごみや、ごみの持ち込み施設を使う: 出し方や手数料は自治体で違います。家のある市区町村の案内を見てください。
• 遺品整理の業者に頼む: 遺品の仕分けを含めて頼める業者があります。
• 片付けの業者に頼む: 家の中の物の運び出しと処分を頼みます。

業者に頼むときは、家庭のごみを回収できる業者かを確かめます。環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可か、市区町村の委託が必要だと案内しています［4］。くわしくは、注意点の「家庭のごみを業者に頼むときの許可の確かめ方」をご覧ください。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4つは、家電リサイクル法の対象です［5］。家電リサイクル券を貼って家電の販売店に引き渡すか、市区町村の案内する方法で出します［5］。

業者の費用や選び方は、片付け業者の費用と選び方にまとめています。

段5 解体する・家ごと売る（解体の前の残置物の処分）

片付けが進んだら、家の行き先を決めます。

解体する場合

解体の前に、家に残った家財（残置物）をどうするかを決めます。方法は2つあります。

• 自分たちで片付けてから、解体を頼む
• 家財の処分も、解体業者にまとめて頼む

まとめて頼むときは、家財の処分を誰がするのかを聞きましょう。その業者に、家庭のごみを回収できる許可か、市区町村の委託があるかも確かめます［4］。

解体の見積もりで聞くことは、解体の見積もりで確かめることにまとめています。

家ごと売る場合

今の状態のまま買い取る会社には、室内に物が残っていても相談できる、としている会社があります［11］。受けられるかどうかは、会社ごと、家ごとに違います。

相談するときは、次の2つを聞いておきましょう。

• 家の中の物を、どこまで残したままでよいか
• 残った物の処分の費用を、誰が持つか

どちらにするかは、家の名義（相続登記）とあわせて、相続人どうしで決めます。

相続放棄を考えている場合は、家を壊したり物を処分したりする前に、段1の「相続放棄を考えている場合」を読んでください。

比べると

お金がかかる所

この記事では、金額を書いていません。片付け・遺品整理・解体の費用について、国や公的機関がまとめた相場が見つからなかったためです。金額は、見積もりで確かめてください。

片付け・解体・登記でかかるお金

• 片付け: 自治体の粗大ごみなどの手数料か、業者に頼む費用です。物の量や地域で変わります。
• 解体: 建物を取り壊す費用です。建物の大きさや造り、残った家財の量で変わります。
• 登記: 建物を壊したあとの「滅失の登記」は、自分で申請することも、土地家屋調査士などの専門家に頼むこともできます。頼むときは、その費用がかかります。

片付けの費用は片付け業者の費用と選び方、解体の費用は解体の見積もりで確かめることをご覧ください。

片付けや解体の補助は、市区町村の空き家の窓口で聞く

家財の片付けや解体に、補助を出している自治体があります。あるかどうか、条件、受付の時期は、自治体ごとに違います。

片付けや工事の契約の前に、家のある市区町村の空き家の窓口で聞いてください。

先に知っておきたい注意点

相続放棄を考えているとき

遺品を処分することや、家を壊すことは、相続財産の処分に当たることがあります。

相続放棄を考えている場合は、家や家財を売る・処分する前に、裁判所の案内か専門家に確かめてください。相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）［1］［2］。

家庭のごみを業者に頼むときの許可の確かめ方

環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可か、市区町村の委託が必要だと案内しています［4］。

「産業廃棄物処理業」の許可や「古物商」の許可では、家庭のごみは回収できません［4］。

業者に頼む前に、次の2つを聞きましょう。

• 家のある市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可を持っているか
• 市区町村の委託を受けているか

わからないときは、家のある市区町村のごみの担当に聞いてください。

なお、売れる物の買取は、ごみの回収とは別のものです。

見積もりや契約で困ったら

見積もりと請求が食い違うなど、契約で困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話できます。近くの市区町村や都道府県の、消費生活の相談窓口を案内してもらえます［10］。

相談は無料ですが、相談窓口につながってからの通話料はかかります［10］。

解体するときの手続き

解体の届出（建設リサイクル法）

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、工事を頼む人（発注者）が、工事に着手する7日前までに届け出ます［6］。

国のチラシでは、届出先は都道府県知事です［6］。市が受け付けている所もあります（静岡市の例）［7］。届出先は、家のある市区町村か都道府県で確かめてください。

書類を誰が用意するか、どこに出すかを、見積もりのときに業者に聞いておきましょう。

石綿（アスベスト）の事前調査の報告

解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、石綿があってもなくても、事前調査の結果を報告します［8］。報告するのは元請業者（工事を直接請け負う業者）で、報告先は労働基準監督署と自治体です［8］。

事前調査そのものは、工事の大きさにかかわらず行うことになっています［8］。

調査と報告が見積もりに入っているかを、確かめましょう。

建物の滅失登記

建物を壊したら、建物がなくなったことを登記します。これを「滅失の登記」といいます。

建物の名義の人（表題部所有者か、所有権の登記名義人）は、壊した日から1か月以内に申請することになっています（不動産登記法57条）［9］。

名義が亡くなった親のままのときの進め方は、法務局で確かめてください。

相談先

紹介料のない相談先

• 市区町村のごみの担当: 粗大ごみの出し方、ごみの持ち込み施設、家電4品目の出し方を聞けます［5］。頼もうとしている業者が、家庭のごみを回収できるかどうかも聞いてみてください。
• 市区町村の空き家の窓口: 片付けや解体の補助があるか、受付の時期や条件を聞けます。窓口の名前は自治体で違います。わからないときは、役所の代表電話で「空き家の相談」と伝えて、担当の窓口を聞いてください。
• 法務局: 建物の滅失の登記や、相続登記の進め方を相談できます。
• 家庭裁判所: 遺言書の検認は裁判所の案内を、相続放棄は相続の放棄の案内を見てください［2］［3］。
• 消費者ホットライン188: 見積もりや契約で困ったときに、近くの相談窓口を案内してもらえます。くわしくは消費者庁の案内をご覧ください［10］。

紹介料がない相談先でも、無料とは限りません。料金がかかるかどうかは、相談先で確かめてください。

このサイトが相談先をどう並べているかは、このサイトの約束に書いています。

出典・更新履歴

出典

1. e-Gov 法令検索「民法」第921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （確認日: 2026-10-09）
2. 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html （確認日: 2026-10-09）
3. 裁判所「遺言書の検認」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html （確認日: 2026-10-09）
4. 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」 https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html （確認日: 2026-10-09）
5. 環境省「いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル！」 https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tvrecycle.html （確認日: 2026-10-09）
6. 国土交通省 チラシ「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です！」（PDF） https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/todokede/todokede10.pdf （確認日: 2026-10-09）
7. 静岡市「建設リサイクル法対象工事に関する届出方法」 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007762.html （確認日: 2026-10-09）
8. 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「石綿事前調査結果報告システムについて」 https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/ （確認日: 2026-10-09）
9. e-Gov 法令検索「不動産登記法」第57条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 （確認日: 2026-10-09）
10. 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ （確認日: 2026-10-09）
11. ラクウル 公式サイト（広告主） https://raku-uru.org/ （確認日: 2026-10-09）

更新履歴

• 2026-10-09: 公開前の原稿を作成

出典の確認日: 2026-10-09