実家の処分、どこに相談する？事情別の相談先

公開日 2026年10月9日最終更新日 2026年10月9日

出典の確認日: 2026年10月9日

この記事の結論

売りたいなら不動産会社と宅建協会の無料相談所、名義がわからないなら法務局に相談します。家族で考えがそろわないなら、司法書士会・弁護士会・法テラスが相談先です。どれに当たるかわからなければ、診断で事情を整理しましょう。

あなたの事情での最初の一手を1分で確認

相談の前に、そろえておくこと

相続放棄を考えている場合は、家や家財を売る・処分する前に、裁判所の案内か専門家に確かめてください。相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）［16］［17］。

どこに相談するにしても、次の3つがわかっていると、話が進めやすくなります。

家の名義と土地の権利

家と土地の名義が誰になっているかを確かめます。名義は、法務局で取れる「登記事項証明書」に書かれています。

名義が亡くなった親のままか、存命の親の名義か、すでに子の名義か。これで相談先が変わります。

誰が決めるか

家をどうするかを決めるのは、名義を持つ人です。相続した家なら、相続する人どうしで話し合って決めます。

相続する人が何人もいるときは、先に誰と話し合うかを整理しておきましょう。進め方は、兄弟で意見が分かれるときにまとめています。

家の状態と、持ち続けた場合のお金

荷物がどれくらい残っているか、傷みが目立つ所はあるか、をメモしておきます。

家を持ち続ける場合は、固定資産税などが毎年かかります。金額は家ごとに違うので、この記事では書いていません。

事情別の相談先

売りたい・値段を知りたい

不動産会社に、値段の見積もり（査定）を頼みます。いくつかの会社に聞くと、値段の幅がわかります。

不動産会社に当たる前に、一般的なことを聞きたいときは、都道府県の宅建協会の不動産無料相談所があります［1］［2］。

47都道府県の宅建協会にあります［1］。
不動産についての一般的な相談と、苦情の相談を受けています［2］。
相談の日や時間は、全宅連の一覧の電話番号で、各協会に確かめてください［1］。

買い取りの会社に相談するときに確かめたいことは、買取業者に相談する前ににまとめています。

まだ決めていない・補助や空き家バンクのことを知りたい

市区町村の空き家の担当課に聞きます。片付けや解体の補助があるか、空き家バンクに登録できるか、などを聞けます。

担当課の名前は、市区町村で違います。わからないときは、役所の代表電話で「空き家の相談」と伝えて、担当を聞いてください。

国土交通省は、空き地などの相談に応じる市町村のページへのリンク集を出しています［12］。リンクが載っていない市町村も相談に応じている場合があるので、土地のある市町村に問い合わせるよう書いています［12］。

全国版空き家・空き地バンクは、各自治体の空き家の情報を、自治体をまたいで探せるサイトです。国土交通省のページから進めます。LIFULLとアットホームの2社が運営しています［13］。

不動産会社に断られた

次の当たり方は、不動産会社に断られたときにまとめています。

国に土地を引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属制度）もあります［10］。ただし、次の点に気をつけてください。

建物がある土地は申請できません［10］。原則として、建物を取り壊してから申請します［11］。
取り壊す前に、法務局に相談してください［11］。全国の法務局・地方法務局で相談を受け付けています［10］。
申請のときに、審査の手数料が土地1筆（登記の上での1区画）あたり14,000円かかります［10］［11］。
承認されたら、負担金を払います。宅地・田畑・雑種地などは、原則として面積にかかわらず20万円です。ただし、市街化区域や用途地域が指定された地域の宅地と田畑、農用地区域や土地改良事業の区域の田畑、森林は、面積に応じて決まります［11］［18］。

解体の費用に、これらが加わります。手元のお金が少ないときに、最初に当たる先ではありません。

兄弟・相続する人どうしで、考えがそろわない

法律の専門家に相談できる窓口があります。

司法書士会の相談センター: 日本司法書士会連合会によると、司法書士総合相談センターは全国に約150か所あります［3］。
弁護士会の法律相談センター: 日本弁護士連合会によると、全国約300か所で法律相談をしています［4］。相談はおおむね30分です。相談料は地域や内容で違いますが、5,500円前後と考えてください、と書かれています［4］。
法テラス（日本司法支援センター）: 法的トラブルの相談先です。条件を満たせば、弁護士・司法書士による無料の法律相談を受けられます［5］。問い合わせは「法テラス・サポートダイヤル」0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）です［5］。

法テラスの無料相談の条件は、法テラスに確かめてください。

名義が亡くなった親のまま

法務局の登記手続案内で、名義を移す手続き（相続登記）の進め方を聞けます［8］。

予約が要ります（完全予約制）［8］。
1回20分以内です［8］。
電話、法務局の窓口、ウェブ会議の3つから選べます［8］。

手続きを頼みたいときは、司法書士会の相談センターも相談先になります［3］。

相続登記は、2024年（令和6年）4月1日から義務になっています［9］。

相続で家や土地を取得したことを知った日から、3年以内に登記します［9］。
2024年4月1日より前の相続で、まだ登記していない家や土地は、2027年（令和9年）3月31日までに登記します［9］。
正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料（行政上のお金の罰）が科されることがあります［9］。

親が施設に入った

親が存命なら、家の名義は親のままです。家をどうするかは、まず親本人の考えを確かめます。

親の暮らしや介護のことは、地域包括支援センターに相談できます。全ての市町村にあり、名前は市町村で違うことがあります［6］。

親本人の考えを確かめるのが難しいときは、裁判所の「後見開始」の案内と、法務省の成年後見制度のQ&Aを見てください［14］［15］。

片付けや解体の見積もり・契約で困った

**消費者ホットライン「188」**に電話すると、近くの消費生活センターや消費生活相談の窓口を案内してもらえます［7］。

相談は無料ですが、窓口につながったときから通話料がかかります［7］。

比べると

事情（主な相談先）	先に出すお金	紹介料があるか	手間	向いている事情
売りたい（宅建協会の不動産無料相談所）	なし（無料と全宅連の公式サイトに記載）	ない	電話で問い合わせ。相談の日は協会ごとに確かめる	不動産会社に当たる前に、一般的なことを聞きたい
売りたい（今のまま買い取る会社・まとめて相談）	なし（査定・提案は無料と各社の公式サイトに記載。一部対象外あり）	ある（この記事に紹介料が入る）	問い合わせ・会社からの連絡	値段を知りたい・早めに手放したい
決めていない（市区町村の空き家の担当課・空き家バンク）	場合による（自治体に確かめる）	ない	担当課を探して問い合わせる	補助・空き家バンク・管理の相談をしたい
断られた（空き家バンク・法務局の国庫帰属の相談）	国庫帰属はあり（解体費＋審査の手数料土地1筆14,000円＋負担金20万円〜）	ない	登録・申請・審査	買い手が見つからない
兄弟で考えがそろわない（司法書士会・弁護士会・法テラス）	場合による（弁護士会は30分で5,500円前後と日弁連が記載。法テラスは条件を満たせば無料）	ない	予約・資料の準備	考えがそろわず、進め方を決めたい
名義が親のまま（法務局の登記手続案内・司法書士会）	相談先で確かめる	ない	予約・登記事項証明書の準備	名義・相続登記の進め方を知りたい

紹介料がない相談先でも、無料とは限りません。弁護士会の相談のように、相談料がかかる例があります。料金は相談先で確かめてください。

診断では、事情ごとに最初の一手を出しています。表の事情とは、次のように対応します。

売りたい → 複数の会社に今の値段を聞く
まだ決めていない → 持ち続けるか、手放すかを比べる
断られた → 断られたあとの、次の当たり方
兄弟で考えがそろわない・親が施設に入った → 家族の話し合いを先に
名義が親のまま → 名義の確認を先に
お金を先に出せない → 先に払わずに相談できる先から
荷物が多い・傷みが目立つ → 片付けてから売るか、今のまま売るかを比べる

あなたの事情での最初の一手を1分で確認

相談にかかるお金

「紹介料のない」は「無料」と同じではない

紹介料のない相談先でも、お金がかかることがあります。この記事で確かめた範囲では、次のとおりです。

宅建協会の不動産無料相談所: 無料と書かれています［2］。
弁護士会の法律相談センター: 相談料は地域や内容で違い、5,500円前後と考えてください、と書かれています［4］。
法テラス: 条件を満たせば、無料の法律相談を受けられます［5］。
消費者ホットライン188: 相談は無料ですが、通話料がかかります［7］。
司法書士会の相談センター・法務局の登記手続案内: 公式のページに料金の記載が見当たりませんでした［3］［8］。相談先で確かめてください。

紹介料のある相談先は、この記事に紹介料が入る

このページの「紹介料のある相談先」から申し込みがあると、このサイトに紹介料が入ります。

どう相談先を選んで並べているかは、このサイトの約束に書いています。

先に知っておきたい注意点

相続放棄を考えているとき

「相談窓口」という名前でも、公的な窓口とは限らない

インターネットで「空き家の相談窓口」などと探すと、民間の会社のサイトも出てきます。

名前に「窓口」とあっても、国や自治体の窓口とは限りません。相談する前に、運営している会社と、紹介料を受け取っているかを確かめましょう。

まとめて相談すると、複数の会社から連絡が来る

複数の会社にまとめて相談する方法では、いくつかの会社から電話やメールで連絡が来ます。

連絡を受けられる時間帯を考えてから、申し込みましょう。

相談先

紹介料のない相談先

都道府県の宅建協会の不動産無料相談所: 不動産の一般的な相談と苦情の相談を、無料で受けています。電話番号は全宅連の一覧にあります［1］［2］。
市区町村の空き家の担当課: 補助や空き家バンクのことを聞けます。窓口の名前は自治体で違います。
全国版空き家・空き地バンク: 国土交通省の案内ページから進めます［13］。
法務局: 相続登記の進め方は登記手続案内（予約制）で聞けます［8］。国に土地を引き取ってもらう制度の相談も受け付けています［10］。
司法書士会の相談センター: 日本司法書士会連合会のページから探せます［3］。
弁護士会の法律相談センター: 日本弁護士連合会のページから予約の方法を確かめられます［4］。
法テラス: サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）［5］。
地域包括支援センター: 親の暮らしや介護のことを相談できます。全ての市町村にあります［6］。
消費者ホットライン188: 見積もりや契約で困ったときに、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます［7］。

紹介料がない相談先でも、無料とは限りません。料金は相談先で確かめてください。

このサイトが相談先をどう並べているかは、このサイトの約束に書いています。

出典・更新履歴

出典

全宅連「都道府県宅建協会・不動産無料相談所一覧」 https://www.zentaku.or.jp/association_list/ （確認日: 2026-10-09）
全宅連「相談窓口のご案内」 https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/ （確認日: 2026-10-09）
日本司法書士会連合会「こんなときは司法書士」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/ （確認日: 2026-10-09）
日本弁護士連合会「法律相談」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html （確認日: 2026-10-09）
法テラス（日本司法支援センター） https://www.houterasu.or.jp/ （確認日: 2026-10-09）
厚生労働省「認知症に関する相談について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00003.html （確認日: 2026-10-09）
消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ （確認日: 2026-10-09）
法務局「登記手続案内」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00050.html （確認日: 2026-10-09）
法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html （確認日: 2026-10-09）
法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html （確認日: 2026-10-09）
法務省「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html （確認日: 2026-10-09）
国土交通省「所有者不明土地・空き地等の低未利用土地に関する相談窓口・リンク集」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00020.html （確認日: 2026-10-09）
国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html （確認日: 2026-10-09）
裁判所「後見開始」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html （確認日: 2026-10-09）
法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html （確認日: 2026-10-09）
e-Gov 法令検索「民法」第921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （確認日: 2026-10-09）
裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html （確認日: 2026-10-09）
法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html （確認日: 2026-10-09）
タウンライフ空き家解決公式サイト（広告主） https://town-life.jp/land/akiya-solution/index.php （確認日: 2026-10-09）
ラクウル公式サイト（広告主） https://raku-uru.org/ （確認日: 2026-10-09）

更新履歴

2026-10-09: 公開前の原稿を作成
見直し予定: 2027年4月（相続登記の「2027年3月31日まで」の期限のため）

出典の確認日: 2026-10-09

実家の処分、どこに相談する？ 事情別の相談先